中小企業の3分の2が、事業継承者や継承の形、時期等が決まっていないという話をどこかで聞きました。
あなたの会社はもう決めて見えますか、いかがですか？
身内に継ぐにしても、適性、力量…経営状態が悪くても心配、経営状態が良いと相続税等の心配と留まるところがありません。（経営者の相続資産は金融資産と不動産、自社株式の時価評価額の合計です。）
社員に継がせるにしても、金融機関への債務保証、株式の買い取り（サラリーマンでは買取資金が無いのが普通）等悩みがつきません。
元国税の税理士、資産評価専門の会計士、不動産鑑定士、宅建士などの方々と連携しながら、事業にまつわる、不動産、株式、金融資産等の事業継承と後継者育成、M&Aをコンサルティングいたします。